婚姻届　 会社関係　 失業給付手続き　 国民年金　 引越し関係 【転出届】 引越し関係 【転居届】　 引越し関係 【転入届】　 住宅 【引越しをする人】　 住宅 【引越してきた人】 パスポート　 運転免許証　 自動車登録　 銀行口座　 郵便局口座　 クレジットカード 生命保険　 携帯電話・各国内電話会社　 各種会員登録

1. 最寄の市町村役所で用紙をもらいましょう。 * 提出は1枚ですが、書き間違いもあるので2枚くらいもらっておくとよいでしょう。 2. 戸籍謄本（抄本）をもらいましょう。 * 結婚前の本籍地以外に届ける場合にのみ必要です。 * 遠方の場合、郵便で請求することもできます。 本籍地・筆頭者の氏名・請求者の氏名・住所を明記し、返送用の封筒を同封して申し込みましょう。 　（代理人の場合は、その理由を書き添える） 書類が手元に届くまでに、1〜2週間かかるので、早めの手配が必要です。 料金、手順等の確認は直接役所まで問い合わせてください。 3. 証人欄に署名・捺印をしてもらいましょう。 * 証人は20歳以上なら、親・兄弟姉妹でもかまいませんが、捺印は別々のものが必要です。 4. 本籍地・所在地の役所へ提出しましょう。 * 届を出すのは、代理の方でもかまいません。ただし、届け出印を持っていくようにしましょう。 * 提出時間は土・日・祝日でも24時間受け付けています。ただし、出張所や支所によっては異なりますので確認してください。 その他必要な書類： 国民健康保険証（加入者のみ） 国民年金手帳（加入者のみ） 転出証明書（婚姻により住所を変更する場合） * 海外で法的効力のあるフォーマルウエディングを希望する場合は、事前に婚姻届を出さないようにしてください。 * 法的効力のない海外挙式の場合、結婚を証明する書類の提出を求められる場合もあるので、手配をお願いしてある会社に確認してください。（日本で婚姻届を提出し、「婚姻届受理証明書」をもらってください。） * 通常の海外挙式では、法的効力のないウエディングが一般的です。

1. 上司に結婚の報告をしましょう。 2. 退職届を提出しましょう。（退職する場合） * 上司へ口頭で伝えてから後日提出しましょう。 退職3か月前までが目安です。退職願の宛先は社長宛で届け先は直接上司へとなります。 3. 結婚届を提出しましょう。（結婚後も会社を続ける場合） * 結婚式後すぐに届けましょう。住所・氏名の変更、配偶者の扶養義務の有る無し等を記載します。 * 健康保険・厚生年金・税金などの変更の手続きは会社がしてくれることが多いようです。 必要な書類：　住民票など（必要書類は、会社に確認しましょう） 4. 休暇届を提出しましょう。 * 新婚旅行などでまとまった休みをとる人、退職前にまとめて有給休暇をとる人は提出しましょう。 * 休暇の3か月前までに提出するのがマナーです。

1. 退職した会社から離職届と雇用保険被保険者証をもらいましょう。 * 受給資格： 退職前1年間に雇用保険の被保険者だった期間が6か月以上あり、再び別の会社で働く意志のある人。（専業主婦は対象外） 2. 手続きに公共職業安定所へ行きましょう。 * 必要な書類： 離職票 雇用保険被保険者証 住民票か運転免許証（住所や年齢の確認できる公的な証明書） 証明写真（3か月以内撮影のもの。3×2cm） 印鑑 * 手続きは退職後なるべく早いほうがよいでしょう。（離職日の翌日から1年間が受給期間） * 結婚退職など自己都合による退職の場合、支払いは手続き初日から7日間とプラス3か月後になります。 * 国民健康保険と国民年金には加入する必要があります * 退職時に妊娠、出産、病気、親族の介護、3歳未満の育児などで働く意志があるのに30日以上引き続いて働くことのできない人はその働くことのできなかった日数だけ受給期間を延長できます。 ただし、延長期間は最長3年まで。退職後30日以上2か月以内に申請しないと認められません。

1. 届け出用紙を役所でもらいましょう。 * 夫に扶養される人。手続きを忘れると未納扱いとなり、将来の年金受取額が減額されます。 2. 扶養する人の会社で届け出用紙に事業主印ををもらいましょう。 3. 扶養する人の会社の新しい健康保険証をもらいましょう。 4. 所定の書類を用意し、役所の年金課へ提出しましょう。 * 結婚届提出後30日以内にしましょう。（新しい健康保険証入手後） * 所定の書類： 届け出用紙 健康保険証 夫の年金手帳 自分の年金手帳（第2号被保険者だった人のみ） 印鑑 * 退職してから被扶養者になるまで間があく場合、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。現住所の役所に、退職後14日以内に行いましょう。 * 必要なもの： 印鑑 転出（転入）証明書か資格喪失証明書か離職票（国民健康保険の場合） 年金手帳（国民年金の場合） * 退職時に通院中の場合は、「健康保険継続療養受給届」を出せば初診から5年間はそれまで通り医療費3割負担となります。 * 手続きは退職から10日以内に社会保険事務所で行いましょう。退職後の病気やケガには適用されません。

1. 役所で「転出届」ををもらいましょう。 * いままで住んでいた所から「別の市町村」に引っ越す場合、現住所の役所に転出届を提出します。 2. 現住所の役所へ「転出届」を提出しましょう。 * 引越しの2週間前から受け付けています。 * 手続きに必要なもの： 転出届 印鑑 * 届け出の際に発行される「転出証明書」は、転入届を提出するときに必要な書類ですので、紛失しないよう気をつけてください。 1. 役所で「転居届」ををもらいましょう。 * いままで住んでいた所から「同じ市町村」に引っ越す場合、現住所の役所に転居届を提出します。 2. 現住所の役所へ「転居届」を提出しましょう。 * 引越しから2週間以内に役所まで提出します。 * 手続きに必要なもの： 転居届 印鑑 * 国民健康保険と国民年金の加入者は、住所変更もあわせて行いましょう。 * 年金手帳を忘れずに持って行きましょう。 1. 役所で「転入届」ををもらいましょう。 * いままで住んでいた所から「別の市町村」に引っ越す場合、新住所の役所に転入届を提出します。 2. 現住所の役所へ「転入届」を提出しましょう。 * 引越しから2週間以内に役所まで提出します。 * 手続きに必要なもの： 転入届 印鑑 * 国民健康保険と国民年金の加入者は、住所変更もあわせて行いましょう。 * 年金手帳を忘れずに持って行きましょう。

電気：電気会社へ電話をしましょう。 * 使用停止や移転の手続きは、原則的に電話でできます。 ガス：ガス会社へ電話をしましょう。 水道：水道局へ電話をしましょう。 電話：電話会社へ電話をしましょう。（116番） NHK・衛星放送会社：各社へ電話をしましょう。 郵便：転居届を提出しましょう。 * 郵便局で「転居届」のはがきをもらい、必要事項を記入して投函すれば、1年間転送サービスをしてもらえます。 電気：使用申込書を提出しましょう。 * 備え付けの使用申込書に記入し、投函しましょう。 ガス：ガス会社の係員に来てもいましょう。 * ガスは住人立会いでないと開栓できないので事前連絡が必要です。 水道：使用申込書を提出しましょう。 * 備え付けの使用申込書に記入し、投函しましょう。 電話：電話会社へ電話をしましょう。（116番） * 電話の新設は工事日を事前に予約しておくとよいでしょう。 電話の申込書、申し込み費用、身分証明書が必要です。 新聞：新聞販売店へ電話をしましょう。 NHK・衛星放送会社：各社へ電話をしましょう。 郵便：転居届を提出しましょう。 * 郵便局で「転居届」のはがきをもらい、必要事項を記入して投函すれば、1年間転送サービスをしてもらえます。

1. 旅券窓口で「一般旅券訂正申請書」をもらいましょう。 * 姓のかわる人、本籍の都道府県がかわる人は訂正申請をしましょう。 2. 役所で戸籍謄本（抄本）をもらいましょう。 * 発行日より6か月以内のもの。 3. 役所で住民票の写しをもらいましょう。 * 他の都道府県でパスポートを受領した人は必要です。 4. 「訂正申請書」を旅券窓口へ提出しましょう。 * 訂正申請では、写真とサインはそのまま継続使用しますので、新しい姓とサインが異なることになりますので、気を付けてください。 * 同じ姓でハネムーンをと考えている人は、早めの婚姻届の提出をしてください。戸籍の訂正ができるまで2週間くらいかかります。 * 必要な書類： 訂正申請書 現在のパスポート 手数料（900円） * パスポートの新規発給手続きには、申請後1週間から10日間くらいかかります。 * 必要な書類： 一般旅券発給申請書 戸籍謄本（抄本） 住民票の写し 写真（4.5×3.5cm） 未使用の官製はがき （住民票のある住所・氏名を記入） 身元確認書類（運転免許など） * 受領時に必要なもの： 申請時にもらった受領票 旅券事務所から送付されたはがき 手数料分の収入印紙（旅券窓口で購入できる） ・ 10年有効：15,000円 ・ 5年有効：10,000円 訂正が発生した場合のための印鑑

1. 新住所を証明するものを用意しましょう。 * 氏名と本籍が変わる場合は、新しい住民票が必要です。 住所の変更だけの場合は、新しい住所の入った健康保険証とか消印付の郵便物などでもかまいません。 2. 証明写真1枚（6か月以内撮影のもの。3×2.4cm） * 同一都道府県内の引越しの場合は必要ありません。 3. 警察署か免許センターなどで「免許記載事項変更届」を提出します。 * 免許の更新が1か月以内にある場合は、同時に手続きすることもできます。

書類が多く、手続きも煩雑な為、ディーラーや代行業者に依頼したほうがよいでしょう。 * 車を購入した店でなくても受け付けてくれます。 * 手数料は業者により異なります。車庫証明取得からナンバープレートの変更、車両の乗り入れまで依頼すると3〜6万円くらいかかります。 * 必要な書類： 住所変更の場合−住民票 氏名変更の場合−新しい戸籍謄本（抄本） 新しい姓の印鑑 * 手続きは変更後15日以内に行いましょう。

住所変更−最寄りの窓口 * 必要なもの： 通帳 届出印 氏名変更−口座開設支店の窓口 * 必要なもの： 通帳 キャッシュカード 旧姓の届出印 身分証明書 新姓の届出印 新住所を証明するもの

住所変更−最寄りの郵便局 * 必要なもの： 通帳 届出印 新住所を証明するもの 氏名変更−最寄りの郵便局 * 必要なもの： 通帳 キャッシュカード 旧姓の届出印 新姓の届出印 新住所を証明するもの 身分証明書

1. 銀行口座の変更を先にしておきましょう。 2. 住所変更の場合、電話でOKです。 氏名変更・引落し口座名変更の場合、所定の用紙を取り寄せて記入の上、クレジット会社へ送付します。

営業担当へ連絡して、必要な書類を請求しましょう。 * 住所、被保険者名、契約者名、受取人名、等の変更。

各社へ電話しましょう。 * 住所、氏名の変更の手続き。

各社へ電話しましょう。 * 住所、氏名の変更の手続き。 スポーツクラブ デパート インターネットのプロバイダー 航空会社 レンタルビデオ 他会員登録しているもの。